働き方改革が推進される一方で，未だ，残業代を含む賃金の未払いやリストラ，パワハラ，セクハラなど いわゆるハラスメント被害といったトラブルの発生は後を絶ちません。
このような労務問題の発生は企業イメージの低下にもつながりますし，今後，人手不足が深刻化すると言われている中，企業様にとっても深刻な問題となります。
当事務所の弁護士平田達彦は，労働組合との団体交渉や労働審判の経験が豊富にあります。
ご依頼者様の現状を的確に把握した上で，雇用に関する契約書，就業規則などの社内規定の改善をはじめとした労働に関するコンプライアンスの整備・提案、従業員の方に対する法律相談などについても承っております。
迅速かつ正確な法的判断をくだすことができる専門家が関与することは，リスクマネジメントの観点からも効果的ですので，何かお困りでしたら，問題が深刻化する前に当事務所までご連絡ください。
また、使用者側だけでなく ，労働者側のご依頼に関する解決実績も多数ございます。
今まで，残業代の請求，労災申請やその後の損害賠償請求，解雇や減給の無効を求めた法的手続等を多数取り扱って参りました。
手続きについても，話し合いでの解決が可能なのか，労働審判を申し立てるべきなのか，民事訴訟を提起すべきなのかについて，丁寧にご説明のうえ，方針を決定します。
労働者の権利は，しっかりと法律で守られていますので，賃金や残業代の支払いやパワハラ等の被害で悩まれている場合は，まずは諦めず，当事務所までご連絡ください。